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弁護士 永沢 徹 (ながさわ とおる)

第一東京弁護士会所属
昭和34年生 栃木県足利市出身
昭和52年 開成高校卒業
昭和56年 司法試験合格
昭和57年 東京大学法学部卒業
昭和57年 司法研修所入所
昭和59年 弁護士登録(36期)
梶谷綜合法律事務所入所
平成7年 永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)設立
平成21年 大東文化大学法科大学院講師

[委員等]
日弁連代議員
第一東京弁護士会常議員
東京地方裁判所鑑定委員
グリー株式会社社外監査役
東邦ホールディングス株式会社社外取締役
めぶきフィナンシャルグループの社外取締役(監査等委員)
公益財団法人損保総研評議委員
国土交通省 予算監視・効率化チーム有識者委員

[会社更生]
北部通信工業株式会社管財人
株式会社ハヤシマリンカンパニー管財人
アサヒゴム株式会社管財人代理
日本国土開発株式会社管財人代理
東京生命保険相互会社管財人代理
三洋証券株式会社申立代理人 他
株式会社ユニコ・コーポレーション管財人
あおみ建設株式会社申立代理人
株式会社太平洋クラブ管財人

[破産管財]
株式会社アール・ビー・エム(エステdeミロード)破産管財人
株式会社北浦ゴルフ倶楽部・ノースショアカントリークラブ株式会社破産管財人
エイ・ジー技研工業株式会社破産管財人
ジーオーグループ破産管財人
株式会社グランリッツ・株式会社グランザム破産管財人 他
株式会社メッツ・コーポレーション破産管財人
株式会社エス・アール・シー・シー,エス・アール・シー・シーオート株式会社破産管財人
ヤマト樹脂光学株式会社・千代田光学株式会社破産管財人
小杉産業株式会社破産管財人
医療法人社団博美会破産管財人
米山紙商事株式会社破産管財人
株式会社さとうベネック破産管財人

[民事再生]
永雄商事有限会社管財人
アキヤマ印刷機製造株式会社監督委員
株式会社北浦ゴルフ倶楽部・ノースショアカントリークラブ株式会社監督委員
株式会社ニッソー監督委員
産宝商事株式会社・赤堀農場こと赤堀武義監督委員
学校法人上田学園監督委員
新化食品株式会社申立代理人

[主な著作]
新日本法規「資産流動化の法律と実務」(編集代表)
清文社「匿名組合の法律会計税務と評価」(監修)
新日本法規「不動産競売・公売入札参加の実務」(編著)

光文社「大買収時代」(著)
金融財政事情研究会「M&A攻防の最前線 敵対的買収防衛指針」(共著)
三笠書房 知的生きかた文庫「「株式会社」の表とウラがわかる本―業界再編、M&Aから会社の価値、株式の仕組みまで」
中経出版「永沢徹のやさしいM&A講座」(著)
青林書院「新・裁判実務大系28 新版破産法」22「特殊な債権者を擁する破産事件(V)−投資勧誘業者の破産」
青林書院「新・裁判実務大系11 会社訴訟 商事仮処分 商事非訟」Y・19「会計帳簿・計算書類の閲覧請求」
判例タイムズ1132号「新会社更生法の理論と実務」Y・92「更生計画認可後の更生手続の廃止」
青林書院「会社法大系 第3巻 機関・計算等」(共著)
株式会社きんざい「会社更生の実務Q&A120問」(共著)
第一法規株式会社「論点体系 保険法1・2」(編集代表)

[連載]
Diamond Online「弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く」(連載は終了しました。)
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弁護士
大野 澄子
(おおの すみこ)
第一東京弁護士会所属
東京都出身
日本女子大学文学部 卒業
明治大学法学部 卒業
平成6年 司法試験合格
平成9年4月 弁護士登録(49期)
平成9年4月 当事務所入所

[関与した主な事件]
最高裁第三小法廷平成15年12月9日判決(民集第57巻11号1887頁、判例タイムズ1143号243頁、判例時報1849号93頁)
1 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分、不適切な点があったことを理由とする慰謝料請求の可否
2 火災保険契約の申込者が同契約に附帯して地震保険契約を締結するか否かの意思決定をするに当たり保険会社側からの地震保険の内容等に関する情報の提供や説明に不十分な点があったとしても慰謝料請求権の発生を肯認し得る違法行為と評価すべき特段の事情が存するものとはいえないとされた事例

名古屋高裁平成14年12月25日判決(自動車保険ジャーナル1482号2頁)
父親所有の乗用車で友人と深夜ドライブ中、友人と運転を交換して助手席で仮眠中に交通事故により死亡した者は自賠法3条の「他人」に該当するが、勤務終了後の深夜ドライブであるから過労運転となり危険であることをある程度予測し得たとして、1割の好意同乗減額が認められた事例

東京地裁平成12年9月6日判決(判例時報1739号74頁)、東京高裁平成13年3月28日判決(判例タイムズ1068号174頁)
スキューバダイビングの講習会に参加した者が、スキューバダイビング中にエアエンボリズムに罹患して死亡した事故について、講習会の主催者の債務不履行責任及び使用者責任、指導者の不法行為責任がいずれも認められなかった事例

宇都宮地裁大田原支部平成17年4月13日判決(自動車保険ジャーナル1608号21頁)、東京高裁平成17年10月12日判決(未公刊)
契約者の両親が外出中の建物で発生した火災について、故意免責の成立を認めて、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

熊本地裁玉名支部平成17年10月11日判決(自動車保険ジャーナル1628号17頁)、福岡高裁平成19年5月31日判決(未公刊)、最高裁第一小法廷平成19年10月18日決定(未公刊)
契約者の自宅から火災が発生し、契約者が死亡した事件について、故意免責の成立を認めて、保険契約者の火災保険金請求等が棄却された事例

横浜地方裁判所平成21年9月18日判決(判例時報2099号141頁)
木造2階建店舗兼住宅の火災について、保険契約者(高齢の父親)に代わって保険契約手続をし、同居していて面倒を見ていた者の放火によるものであるとして、保険会社の故意免責の成立を認めて、保険金請求が棄却された事例

横浜地方裁判所横須賀支部平成23年4月25日判決(判例時報2117号124頁、自保ジャーナル1851号168頁)
保険契約者の会社建物から火災が発生した事件について、保険契約者の代表取締役による放火と認め、火災保険金請求が棄却された事例

横浜地方裁判所相模原支部平成23年9月30日判決(自保ジャーナル1860号162頁)
修理業者が修理依頼を受けて預かり保管中の車両が盗難されたとして、自動車管理者賠償責任保険金が請求された事案について、第三者による持ち去りが推認されないとして請求が棄却された事例

前橋地方裁判所太田支部平成24年3月28日判決(未公刊)
東京高等裁判所平成24年11月29日判決(自保ジャーナル1894号166頁)
夜間、無人の飲食店において、灯油が使用され出火した事案について、故意免責の成立を認め、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

京都地方裁判所平成24年9月26日判決(自保ジャーナル1888号166頁)
大阪高等裁判所平成25年6月7日判決(未公刊)
コインパーキングから車両が盗難されたとして、車両保険金が請求された事案について、第三者による持ち去りを認めるに足りる証拠がないとして、保険契約者の請求が棄却された事例

岡山地裁平成24年12月19日判決(自保ジャーナル1892号178頁)
広島高裁岡山支部平成25年8月9日判決(未公刊)
火災保険加入の翌月に、深夜、無人の空き家内部において、灯油が使用され出火した事案について、故意免責の成立を認め、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

仙台高裁平成25年2月21日判決(判例時報2238号105頁)
深夜、無人の元旅館建物から出火した事案について、
故意免責の成立を認め、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

福井地裁武生支部平成25年4月26日判決(自保ジャーナル1905号163頁)
競落した建物で、仏壇で灯明を上げた後、仏壇付近から出火した事案について、故意免責の成立を認め、被保険者の火災保険金請求が棄却された事例

横浜地裁平成25年10月11日判決(判例時報2205号117頁、自保ジャーナル1916号171頁)
東京高裁平成26年3月27日判決(未公刊)
機械加工会社の作業所の2階事務所から出火した事案について、故意免責の成立を認め、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

福岡高裁平成26年1月23日判決(自保ジャーナル1921号143頁)
ガソリンスタンドに預けていた車両が持ち去られ、直ちに海中に投棄され発見された事案について、故意免責の成立を認め、被保険者の車両保険金請求を認容した第1審判決を破棄し、請求が棄却された事例

東京地裁平成26年3月24日判決(自保ジャーナル1928号169頁)
東京高裁平成26年10月30日判決(未公刊)
深夜、無人の飲食店内部の従業室から出火した事案について、故意免責の成立を認め、保険契約者の火災保険金請求が棄却された事例

[著作]

新日本法規「資産流動化の法律と実務」(共著)
第一法規(株)「論点体系 保険法 1」(共著)


[講演]
於:財団法人損害保険事業総合研究所
2013年2月7日 「損保実務に関する最近の重要判例」
於:財団法人損害保険事業総合研究所
2014年1月24日 「最近の保険金不正請求に関する裁判例」
2015年2月5日 「最近の保険金不正請求に関する裁判例の解説」
2015年8月26日 「最近の保険金不正請求に関する裁判例の解説」

弁護士
野田 聖子
(のだ せいこ)

第一東京弁護士会所属
徳島県出身
一橋大学法学部 卒業
昭和61年〜平成4年 株式会社阿波銀行勤務
平成8年 司法試験合格
平成11年4月 弁護士登録(51期)
平成11年4月 当事務所入所

[委員等]
公益財団法人交通遺児育英会評議員
社会福祉法人日本点字図書館監事

東京都私立学校助成審議会委員
司法研修所刑事弁護教官
株式会社ツムラ社外監査役(平成19年6月〜平成27年6月)

[会社更生]
株式会社ユニコ・コーポレーション管財人代理
株式会社ハヤシマリンカンパニー管財人代理
北部通信工業株式会社管財人補佐
あおみ建設株式会社申立代理人
株式会社太平洋クラブ管財人代理

[民事再生]
永雄商事有限会社管財人代理
新化食品株式会社申立代理人
株式会社マジョルカ・コム監督委員

[破産管財]
株式会社アール・ビー・エム(エステdeミロード)破産管財人常置代理人
ジーオーグループ破産管財人常置代理人
株式会社グランリッツ・株式会社グランザム破産管財人代理
株式会社メッツコーポレーション破産管財人代理
各種会社・個人 破産管財人

[著作]
郵政事業庁貯金部発行「Green Sales」
平成14年5月号〜平成15年4月号「実践!コンプライアンス」連載
清文社「第4版SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価」(共著)
青林書院「[第2版]子どものための法律相談」(共著)
判例タイムズ社「個人再生の手引」(共著)
商事法務「破産管財人の財産換価」(共著)
勁草書房「実務 原子力損害賠償」(編集委員)

弁護士
高尾 和一郎
(たかお わいちろう)
第一東京弁護士会所属
広島県出身
東京大学法学部 卒業
平成9年 司法試験合格
平成12年4月 弁護士登録(52期)
平成12年4月〜 長島大野常松法律事務所
平成17年5月 UCLA School of Law (LL.M.)卒業
平成17年8月〜
平成17年12月
United States Bankruptcy Court-Central District of California にて研修
平成18年12月 当事務所入所

[委員等]
再就職等監察官(非常勤)(内閣府)

[著作]
商事法務「倒産判例インデックス」(共著)
新日本法規「倒産事件処理マニュアル」(共著)
株式会社きんざい「会社更生の実務Q&A120問」(共著)
株式会社きんざい「倒産法改正150の検討課題」(編集委員・共著)
株式会社きんざい「注釈破産法(上)」「注釈破産法(下)」(編集委員・共著)
弁護士
堀江 良太
(ほりえ りょうた)
第一東京弁護士会所属
東京都出身
同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了(公法学専攻)
平成15年 司法試験合格
平成17年10月 弁護士登録(58期)
平成17年10月 当事務所入所
弁護士
藤井 哲
(ふじい さとる)
第一東京弁護士会所属
兵庫県出身
東京都立大学法学部法律学科 卒業
平成15年 司法試験合格
平成17年10月 弁護士登録(58期)
平成17年10月 当事務所入所
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弁護士
前田 修志
(まえだ しゅうじ)
第一東京弁護士会所属
大阪府出身
東京大学法学部 卒業
平成11年〜
平成16年
第一生命保険相互会社にて経営・保険法務に従事
平成18年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成18年9月 司法試験合格
平成19年12月 弁護士登録(新60期)
平成20年1月 当事務所入所
弁護士
加藤 佑樹
(かとう ゆうき)
第一東京弁護士会所属
神奈川県出身
一橋大学大学院法学研究科修士課程 修了
平成18年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成18年9月 司法試験合格
平成19年12月 弁護士登録(新60期)
平成20年1月 当事務所入所
弁護士
千須和 厚至
(ちすわ あつし)
第一東京弁護士会所属
山梨県出身
上智大学法学部国際関係法学科 卒業
平成13年〜
平成17年
時事通信社にて記者
平成20年3月 早稲田大学法科大学院卒業
平成20年9月 司法試験合格
平成21年12月 弁護士登録(新62期)
平成22年1月 当事務所入所
弁護士
横瀬 健司
(よこせ けんじ)
第一東京弁護士会所属
東京都出身
慶應義塾大学法学部 卒業

平成20年3月 一橋大学法科大学院卒業
平成20年9月 司法試験合格
平成21年12月 弁護士登録(新62期)
平成22年1月 当事務所入所

弁護士
藤野 まり
(ふじの まり)
第一東京弁護士会所属
横浜市出身
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

平成20年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成20年9月 司法試験合格
平成21年12月 弁護士登録(新62期)
平成22年1月 当事務所入所

弁護士
遠藤 泰裕
(えんどう やすひろ)
第一東京弁護士会所属
北海道出身
北海道大学法学部 卒業

平成22年3月 早稲田大学法科大学院卒業
平成24年9月 司法試験合格
平成25年12月 弁護士登録(新66期)
平成26年1月 当事務所入所
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